2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○伊東分科員 これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
○伊東分科員 これは石油公団時代の国家石油備蓄基地の管理業務において、国家備蓄会社の中核エンジニアリング会社が独占禁止法違反による課徴金の納付命令を受けた事例が平成十九年の六月十四日にあったと承知しているわけでありますけれども、公正取引委員会はこの国家石油備蓄基地の談合事件の背景をどのように分析しているのか、最後にこの一点、お伺いします。
他の石油備蓄株式会社につきましては、中核エンジニアリング会社が一〇〇％受注してきております。
先日も、国家備蓄会社の保全業務に関連して、中核エンジニアリング会社に対し公正取引委員会から是正の勧告が出されました。そのときに、当事者の日石菱油エンジニアリング会社から、新聞報道によりますと、競争は行われていないんだ、あるいは入札は形式上のもので実質的には随意契約だ、違反を問われる余地はないと認識しているという報道がされています。
これに今回公正取引委員会が排除勧告をいたしましたけれども、これによりますと、白島以外の各国家石油備蓄会社七社が発注するメンテナンス等の工事について、それを受注する中核エンジニアリング会社が談合していたということで、排除勧告を出しております。
そこで、日石菱油のコメントではありませんけれども、むつ小川原と地下備蓄の串木野が東燃テクノ、それから苫小牧東部、地下備蓄の久慈が出光エンジ、それから上五島と志布志が日石菱油エンジということで、備蓄会社の中核石油会社と中核エンジニアリング会社と、これはもう完全に一体のものになっているわけですね、先ほども言いましたように。